短答式試験（新試験制度完全対応）
受験資格
年齢・学歴・国籍・実務経験に関係なく、誰でも受験できます。
試験地
北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び沖縄県
試験期日及び時間割等
毎年５月第３日曜日
（なお、平成18年度は、5月21日(日)）
（１）不動産に関する行政法規 10:00〜12:00
（２）不動産の鑑定評価に関する理論 13:30〜15:30
試験科目及び出題方法
行政法規 択一式４０問（２時間：現行の第二次試験と同じ）
鑑定理論 択一式４０問（２時間）
出題範囲
行政法規・・・現行の第２次試験と同じ
鑑定理論・・・不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（平成１４年７月３日付け国土地第８３号国土交通事務次官通知）
受験願書等配付期間等
毎年２月下旬から３月中旬まで
（なお、平成18年度は、2月20日(月)から平成18年3月17日(金)まで）
各都道府県主管課及び国土交通省(本省のみ)で配付します。
受験願書受付期間
毎年３月上旬から３月中旬までの２週間
（なお、平成18年度は、3月6日(月)から平成18年3月17日(金)まで）
合格発表
毎年６月第４金曜日
（なお、平成18年度は、6月23日(金)）
短答式試験の免除申請について
短答式試験に合格した人は、その年の論文試験で不合格となった場合でも、申請により合格した短答式試験の合格発表日から２年以内に行われる短答式試験が免除になります。短答式試験に合格した年を含めて３回まで論文式試験を受験することができます。
論文式試験（新試験制度完全対応）
受験資格
短答式試験合格者及び短答式試験免除者
試験地
東京都、大阪府、福岡県
試験期日及び時間割等
毎年８月第１土曜日からの３日間
１．平成18年8月5日(土)
（１）民法 10:00〜12:00
（２）経済学 13:30〜15:30
２．平成18年8月6日(日)
（１）会計学 10:00〜12:00
（２）不動産の鑑定評価に関する理論（演習問題） 13:30〜15:30
３．平成18年8月7日(月)
（１）不動産の鑑定評価に関する理論（論文問題） 10:00〜12:00
（２）不動産の鑑定評価に関する理論（論文問題） 13:30〜15:30
試験科目及び出題方法
民法
大問２問（２時間：現行の第二次試験と同じ）
会計学
大問２問（２時間：現行の第二次試験と同じ）
経済学
大問２問（２時間：現行の第二次試験と同じ）
鑑定理論
大問４問（４時間）、演習１問（２時間）
出題範囲
民法
現行の第二次試験と同じ
経済学
現行の第二次試験と同じ
会計学
現行の第二次試験と同じ
鑑定理論
不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項において集約された不動産鑑定評価に関する理論に基づくものとします。
受験願書等配付期間等
毎年２月下旬から３月中旬まで
（なお、平成18年度は、2月20日(月)から平成18年3月17日(金)まで）
各都道府県主管課及び国土交通省(本省のみ)で配付します。
受験願書受付期間
毎年３月上旬から３月中旬までの２週間
（なお、平成18年度は、3月6日(月)から平成18年3月17日(金)まで）
合格発表
毎年１０月第２金曜日
（なお、平成18年度は、10月13日(金)）
短答式試験の免除申請について
●下記科目の研究により博士の学位を授与された者
民法・経済学・会計学のうち該当科目
●大学において通算して３年以上、下記科目の教授もしくは助教授の職にあった者
民法・経済学・会計学のうち該当科目
●司法試験合格者
民法
●公認会計士試験合格者
民法・経済学・会計学のうち受験した科目
●不動産鑑定士になろうとする者に必要な専門的学識を有する者として政令で定める者
民法・経済学・会計学のうち該当科目
その他、試験制度改正に伴う注意事項
従来の第三次試験は２００９年１月末までは実施されます。
平成１３年から平成１５年の不動産鑑定士第二次試験合格者は通常第三次試験と呼ばれる試験を受け不動産鑑定士を目指します。平成１６年と平成１７年の不動産鑑定士第二次試験合格者は、実務経験を積んでいる人を除き、第三次試験を受けずに試験制度変更に伴う「経過措置」による新試験制度下の「実務修習」を受け不動産鑑定士を目指します。
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